住宅ローン控除手続申請方法

住宅ローン控除確定申告の手続申請方法【初年度】 †

• こちらでは、住宅ローン控除の初年度の確定申告について、電子申告を行わない場合について解説しています。以下の解説は、給与所得者（サラリーマン）が住宅ローン控除の確定申告のみの適用を受ける場合の解説となります。医療費控除や寄付金控除、不動産所得や事業所得がある方の確定申告手続申請方法は異なりますのでお気をつけ下さい。

確定申告申請方法 †

• 住宅ローン控除の確定申告は、入居した年の翌年1月1日から5年間の間に確定申告をすると還付を受けることができます。5年を過ぎてしまいますと、還付申告の提出をすることはできません。出来る限り早めに還付を受けた方がいいと思いますので、翌年の3月15日までには、確定申告手続をするようにしてください。

• 住宅ローン控除の確定申告は、お住まいの地域を所轄する税務署に申請します。所轄の科税務署はこちらをご確認下さい。

• 住宅ローン控除の適用を受けるためには、通常の確定申告書用紙のほかに、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書という用紙を作成します。

• 確定申告書の用紙は、ＡとＢと2つあります。給与所得者が確定申告をする場合は、「Ａ」を使用します。

• 確定申告書のＡは、第一表と第二表に分かれています。まずは第二表から作成し、最後に第一表に入力をしていきます。

住宅ローン控除の確定申告書の記載の仕方 †

• 国税庁のＨＰに住宅ローン控除の確定申告書の記載について詳しく記載されたものがあります。

• http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2010/pdf/05.pdf

• 国税庁のHPに住宅ローン控除制度について解説した冊子があります。ただし、分量がお多いです。

• http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2010/pdf/10.pdf

確定申告書の提出方法 †

• 作成の終わった確定申告書（提出用と控用）の第一表右上に印鑑（認印）を捺印の上、所轄の税務署に提出します。確定申告書の提出は、郵送で行うことも可能です。郵送で提出する場合は、確定申告書の控を戻してもらうために、切手を貼った返信用封筒を必ず同封して郵送しましょう。

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