住宅ローン控除手続申請方法

住宅ローン控除確定申告の手続申請方法【初年度電子申告】

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マイホーム購入は以前は一生に一度のことでしたが、最近はライフスタイルに応じて住み替えるようになってきています。マイホーム購入時だけではなく、売却や住み替え時には知っておけば役に立つ税金情報があります。このメルマガではタイトル通り、1分間で簡単に学ぶ住宅の税金情報を発信していきたいと思っております。
  • こちらでは、住宅ローン控除の初年度の確定申告について、電子申告を行う場合について解説しています。以下の解説は、給与所得者(サラリーマン)が住宅ローン控除の確定申告のみの適用を受ける場合の解説となります。医療費控除や寄付金控除、不動産所得や事業所得がある方の確定申告手続申請方法は異なりますのでお気をつけ下さい。

確定申告(電子申告)申請方法

  • 住宅ローン控除の確定申告は、入居した年の翌年1月1日から5年間の間に確定申告をすると還付を受けることができます。5年を過ぎてしまいますと、還付申告の提出をすることはできません。出来る限り早めに還付を受けた方がいいと思いますので、翌年の3月15日までには、確定申告手続をするようにしてください。
  • 住宅ローン控除の確定申告を電子申告で行う場合には、電子申告を行う方の電子証明書と電子証明書を読み取るカードリーダーが必要となります。電子証明書とカードリーダーは、ご自身で用意する必要があります。詳しくはこちらをご確認下さい
  • 国税庁HPの確定申告書作成コーナーは、住宅ローン控除の確定申告書を作成される方で次のいずれかに該当する場合は、このコーナーで作成できません。(ソフトウエアの仕様によるもので、確定申告ができないわけではありませんので、この場合は申告書用紙を利用して紙で申告をしましょう)
    • 1. 家屋又は土地等の共有者が4人以上の方
    • 2. 共有の持分のある方で持分の分母が6けた以上となる方
    • 3. 連帯債務に係る住宅借入金等について、当事者間において任意の負担割合が取り決められている方
    • 4. 阪神・淡路大震災の被災者の再取得等の方
    • 5. 家屋の取得と増改築、増改築と増改築など控除の重複適用を受けられる方
    • 6. 「住宅及び土地等」に係る借入金に併せて「住宅のみ」に係る住宅借入金等又は「土地等のみ」に係る住宅借入金等がある方で、かつ、いずれかの借入金に連帯債務のある方
    • 7. 「住宅のみ」及び「土地等のみ」の両方の住宅借入金等があり、そのいずれかに取得対価を超える連帯債務の住宅借入金等がある方
    • 8. 「住宅及び土地等」に係る借入金に併せて「住宅のみ」に係る住宅借入金等や「土地等のみ」に係る住宅借入金等がある方で、かつ、家屋と土地等で居住用割合が異なる方
    • 9. 「住宅取得等のための金銭の贈与の特例」の適用を受ける方で、贈与税の申告がお済みでない方
    • 10. 住宅取得等のための金銭の贈与の特例の適用を受けた方で、「住宅のみ」に係る住宅借入金や、「土地等のみ」に係る住宅借入金のある方
    • 11. 特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける方で控除の対象となる増改築等住宅借入金等に土地等の取得(先行取得を含みます。)に係る借入金のある方
    • 12. 増改築で控除を受けていた方で、再び居住の用に供し控除を受ける方
    • 13. 新築又は購入した家屋や土地等の「総(床)面積」が1,000岼幣紊諒

電子申告を利用されない場合であっても、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用してプリントアウトしたものを税務署へ提出することも出来ます。

確定申告書の提出方法

  • 電子申告をしないでプリントアウトした確定申告書を提出する場合には、作成の終わった確定申告書(提出用と控用)の第一表右上に印鑑(認印)を捺印の上、所轄の税務署に提出します。確定申告書の提出は、郵送で行うことも可能です。郵送で提出する場合は、確定申告書の控を戻してもらうために、切手を貼った返信用封筒を必ず同封して郵送しましょう。

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Last-modified: 2011-01-09 (日) 16:46:45 (2872d)


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