条文集

租税特別措置法41条の3 †

第４１条の３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等） †

• 第４１条第８項に規定する資産の譲渡をした居住者で同項の規定に該当することとなつた者が当該譲渡をした日の属する年の前年分又は前々年分の所得税につき同条第１項又は前条第１項の規定の適用を受けている場合には、その者は、当該譲渡をした日の属する年分の所得税の確定申告期限までに、当該前年分又は前々年分の所得税についての修正申告書（同条第４項第２号又は所得税法第１２１条の規定により確定申告書を提出していない者にあつては、期限後申告書）を提出し、かつ、当該期限内にこれらの申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

• ２　前項の規定によりこれらの申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、納税地の所轄税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第２４条若しくは第２６条の規定による更正又は同法第２５条の規定による決定を行う。

• ３　第１項の規定による修正申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
  • １　当該修正申告書で第１項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第２０条の規定を適用する場合を除き、これを同法第１７条第２項に規定する期限内申告書とみなす。
  • ２　当該修正申告書で第１項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第２章から第７章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第４１条の３第１項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第６１条第１項第１号並びに第６５条第１項及び第３項中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第２条第１項第１０号に規定する確定申告書」とする。
  • ３　国税通則法第６１条第１項第２号及び第６６条の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。

• ４　第１項の規定による期限後申告書及び第２項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）又は決定に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
  • １　当該期限後申告書で第１項に規定する提出期限内に提出されたものについては、これを国税通則法第１７条第２項に規定する期限内申告書とみなす。
  • ２　当該期限後申告書で第１項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正又は決定については、国税通則法第２章から第７章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは、「租税特別措置法第４１条の３第１項に規定する期限後申告書の提出期限」とする。

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