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住宅ローン控除中古マンションの場合/控除額
住宅ローン控除中古マンションの場合/条件6
住宅ローン控除中古マンションの場合/条件5
税源移譲による住宅ローン控除の住民税申告について
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この適用を受けられるか判断する目安として、まず「平成○年分の給与所得の源泉徴収票」を確認してください。該当する年度ごとに源泉徴収票をみてください。
(これは今年最後の給与と一緒に or 年明けに会社から配布されます)
「平成○年分の給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に
住宅借入金等特別控除可能額
の金額が記載されていること
又は「平成○年分の給与所得の源泉徴収票」の
源泉徴収税額
の欄が0である
上記の場合は住民税での住宅ローン控除の適用が受けられる可能性があります。
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なお、平成21年より、住民税での住宅ローン控除の適用が受けられる場合であっても、住民税の申告は不要となり、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けていれば、市区町村が判断をして住民税で住宅ローン控除の控除を行うようになりました。
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関連内容
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税源移譲による住民税申告/確定申告をする場合
税源移譲による住民税申告/確定申告をする方の留意点
税源移譲による住民税申告/確定申告不要の方
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Last-modified: 2011-01-09 (日) 17:00:06 (4817d)
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