条文集

租税特別措置法施行規則18条の21 その1

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マイホーム購入は以前は一生に一度のことでしたが、最近はライフスタイルに応じて住み替えるようになってきています。マイホーム購入時だけではなく、売却や住み替え時には知っておけば役に立つ税金情報があります。このメルマガではタイトル通り、1分間で簡単に学ぶ住宅の税金情報を発信していきたいと思っております。

第18条の21(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等)

  • 施行令第26条第2項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた同項に規定する個人がその居住の用に供する家屋は、その者が取得した当該家屋につき次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされたものとする。
    • 1 当該家屋が施行令第26条第2項第1号及び第2号イ又はロに掲げる要件に該当するものである場合 登記事項証明書(当該家屋が同項第1号に掲げる要件に該当することが当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書及び当該要件に該当することを明らかにする書類)
    • 2 当該家屋が施行令第26条第2項第1号及び第2号ハに掲げる要件に該当するものである場合 当該家屋が同項第1号に掲げる要件に該当することを明らかにする登記事項証明書その他当該要件に該当することを明らかにする書類及び当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同項第2号ハに掲げる家屋に該当する旨を証する書類
  • 2 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項に規定する家屋につき同項各号に定める書類の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、同項の規定による証明がされたものとすることができる。
  • 3 施行令第26条第2項第2号ロに規定する財務省令で定める構造は、登記簿に記録された当該家屋の構造のうち建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする。
  • 4 施行令第26条第6項に規定する財務省令で定める者は、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合、農林漁業団体職員共済組合、独立行政法人北方領土問題対策協会及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則第48条第1項に規定する指定基金とする。
  • 5 施行令第26条第7項第2号に規定する財務省令で定めるものは、独立行政法人北方領土問題対策協会とする。
  • 6 施行令第26条第7項第3号に規定する財務省令で定めるものは、地方公務員共済組合とする。
  • 7 施行令第26条第7項第4号から第6号までに規定する財務省令で定めるものは、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合、農林漁業団体職員共済組合及び第4項に規定する指定基金とする。
  • 8 施行令第26条第8項第6号に規定する財務省令で定める要件は、当該譲渡の直前における当該譲渡がされた債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件と当該譲渡の直後における当該債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件とが同一であることとする。
  • 9 施行令第26条第8項第6号に規定する財務省令で定める契約は、同号の当初借入先から同号の譲渡を受けた同号に規定する債権の全部につき、当該当初借入先にその管理及び回収に係る業務を委託することが定められている契約とする。

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Last-modified: 2009-10-31 (土) 16:57:23 (3249d)


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