条文集

租税特別措置法施行規則18条の21　その2 †

第１８条の２１（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等） †

• １０　法第４１条第１項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書（同項に規定する住宅借入金等（以下第１８条の２３までにおいて「住宅借入金等」という。）に関し法第２９条第１項から第３項までの規定に規定する場合に該当するときは、その旨及びその事情の詳細の記載がある当該明細書）及び当該金額の計算の基礎となつた住宅借入金等の金額に係る施行令第２６条の２第１項の規定により交付を受けた同項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
  • １　その者のその居住の用に供する家屋が新築をした法第４１条第１項に規定する居住用家屋である場合　次に掲げる書類
    • イ　当該居住用家屋の登記事項証明書、新築の工事の請負契約書その他の書類で当該居住用家屋の新築をした年月日及び当該居住用家屋の新築の工事の請負代金の額並びに当該居住用家屋の床面積（施行令第２６条第１項各号に規定する床面積をいう。次号及び第４号において同じ。）が５０平方メートル以上であることを明らかにする書類又はその写し
    • ロ　その住宅借入金等（当該住宅借入金等が特定借入金等（施行令第２６条第８項第６号に掲げる借入金又は債務をいう。次条第２項第３号において同じ。）である場合には、当該特定借入金等に係る当初の住宅借入金等（施行令第２６条第８項第６号の当初借入先から借り入れた借入金又は債務をいう。次条第２項第３号において同じ。）。以下この号において同じ。）に当該居住用家屋の敷地の用に供する土地又は当該土地の上に存する権利（以下この号、第１５項、次条第２項第３号及び第４号並びに第１８条の２３第１項第４号において「土地等」という。）の取得に係る住宅借入金等（以下この号及び次条第２項第３号において「土地等の取得に係る住宅借入金等」という。）が含まれる場合には、当該土地等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類で、当該土地等を取得したこと及び当該土地等を取得した年月日を明らかにするもののほか、次に掲げる土地等の取得に係る住宅借入金等の区分に応じそれぞれ次に定める書類
    • （１）　施行令第２６条第７項第２号若しくは第３号に掲げる借入金、同条第８項第４号若しくは第５号に掲げる借入金（同項第４号ロに掲げる資金に係るものに限る。）又は同条第１５項第２号に掲げる借入金　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写し
    • （２）　施行令第２６条第７項第４号に掲げる借入金、同条第１０項第２号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務、同条第１１項第３号に掲げる債務、同条第１５項第３号に掲げる借入金又は同条第１７項第２号に掲げる借入金　当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第７項第４号イ及びロ、第１０項第２号イ及びロ又は第１１項第３号イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
    • （３）　施行令第２６条第７項第５号に掲げる借入金、同条第１５項第４号に掲げる借入金又は同条第１７項第３号に掲げる借入金　当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第７項第５号イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
    • （４）　施行令第２６条第７項第６号に掲げる借入金（同号イに掲げる者から借り入れたものに限る。）　次に掲げる書類
    • （ｉ）　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写し
    • （ｉｉ）　施行令第２６条第７項第６号イの抵当権の設定に係る当該居住用家屋の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
    • （５）　施行令第２６条第７項第６号に掲げる借入金（同号ロに掲げる者から借り入れたものに限る。）、同条第１５項第５号に掲げる借入金、同条第１６項第２号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務又は同条第１７項第４号に掲げる借入金　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写しのほか、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
    • (ｉ）　当該土地等の取得に係る住宅借入金等につき施行令第２６条第７項第６号ロ（１）、第１５項第５号イ、第１６項第２号イ又は第１７項第４号イの抵当権の設定がされている場合　当該抵当権の設定に係る当該居住用家屋の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
    • （ｉｉ）　施行令第２６条第７項第６号ロ（２）、第１５項第５号ロ、第１６項第２号ロ又は第１７項第４号ロの確認がされた場合（（ｉ）に掲げる場合に該当する場合を除く。）　それぞれ同条第７項第６号ロ（２）に規定する国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの、同条第１５項第５号ロ若しくは第１６項第２号ロに規定するその者に係る使用者又は同条第１７項第４号ロの貸付けをした者の当該確認をした旨を証する書類
    • ハ　その者の住民票の写し
  • ２　その者のその居住の用に供する家屋が法第４１条第１項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないものである場合　次に掲げる書類
    • イ　当該居住用家屋（当該居住用家屋とともに当該居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、当該居住用家屋及び当該土地等。（１）から（３）までにおいて同じ。）の登記事項証明書、売買契約書その他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類又はその写し
    • (１）　当該居住用家屋を取得したこと。
    • (２）　当該居住用家屋を取得した年月日
    • (３）　当該居住用家屋の取得の対価の額
    • （４）　当該居住用家屋の床面積が５０平方メートル以上であること。
    • ロ　その者の住民票の写し
  • ３　その者のその居住の用に供する家屋が法第４１条第１項に規定する既存住宅である場合　次に掲げる書類
    • イ　当該既存住宅（当該既存住宅とともに当該既存住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、当該既存住宅及び当該土地等。以下この号において同じ。）の売買契約書その他の書類で当該既存住宅を取得した年月日及び当該既存住宅の取得の対価の額を明らかにする書類又はその写し
    • ロ　当該既存住宅の取得の対価に係る債務が法第４１条第１項第３号に規定する債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、当該債務の承継に関する契約に係る契約書の写し
    • ハ　その者の住民票の写し
  • ４　その者のその居住の用に供する家屋が法第４１条第１項に規定する増改築等をした家屋である場合　次に掲げる書類
    • イ　当該増改築等をした家屋の登記事項証明書その他の書類で当該増改築等をした家屋の床面積が５０平方メートル以上であることを明らかにする書類又はその写し
    • ロ　当該増改築等に係る工事の請負契約書その他の書類で当該増改築等をした年月日及び当該増改築等に要した費用の額を明らかにする書類又はその写し
    • ハ　その者の住民票の写し

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