条文集

租税特別措置法施行規則18条の22 その2

無料メルマガ「1分で学ぶ!マイホームの税金」
マイホーム購入は以前は一生に一度のことでしたが、最近はライフスタイルに応じて住み替えるようになってきています。マイホーム購入時だけではなく、売却や住み替え時には知っておけば役に立つ税金情報があります。このメルマガではタイトル通り、1分間で簡単に学ぶ住宅の税金情報を発信していきたいと思っております。

第18条の22(住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書)

  • 3 施行令第26条の2第1項に規定する転貸貸付け等の場合における第1項各号に掲げる住宅借入金等に係る同条第1項に規定する書類の交付の申請は、第1項第1号に掲げる住宅借入金等に係るものにあつては同号に規定する事業主、事業主団体若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会を経由して、同項第2号に掲げる住宅借入金等に係るものにあつては旧年金福祉事業団業務承継法第12条第2項第2号イに掲げる者又は同項第1号に規定する政令で定める法人を経由して行うものとする。
  • 4 施行令第26条の2第2項に規定する財務省令で定める事項は、同項の当初借入先が特定債権者(同項に規定する特定債権者をいう。以下この項において同じ。)に対して債権の譲渡(施行令第26条第8項第6号の債権の譲渡(当該債権の譲渡が2以上ある場合には、その2以上の債権の譲渡)をいう。)をした施行令第26条の2第2項に規定する交付をした日の属する年の12月31日における当該債権の額の合計額(当該債権の譲渡が異なる特定債権者に対して行われた場合には、それぞれの特定債権者に係る当該譲渡をした当該債権の額の合計額)とする。
  • 5 施行令第26条の2第4項に規定する財務省令で定める書類は、前条第1項に規定する書類若しくは同条第10項各号に定める書類又は同条第13項に規定する書類とする。
  • 6 第2項に規定する書類の書式は、別表第8による。

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Last-modified: 2009-10-31 (土) 16:58:32 (3126d)


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