条文集

租税特別措置法施行規則18条の23の2 その3

無料メルマガ「1分で学ぶ!マイホームの税金」
マイホーム購入は以前は一生に一度のことでしたが、最近はライフスタイルに応じて住み替えるようになってきています。マイホーム購入時だけではなく、売却や住み替え時には知っておけば役に立つ税金情報があります。このメルマガではタイトル通り、1分間で簡単に学ぶ住宅の税金情報を発信していきたいと思っております。

第18条の23の2(特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例)

  • 10 施行令第26条の3第19項第3号に規定する財務省令で定める場合は、法第29条第1項に規定する給与所得者等が、同項に規定する使用者から使用人である地位に基づいて法第41条の3の2第1項又は第4項に規定する住宅の増改築等(以下この条において「住宅の増改築等」という。)に係る家屋の敷地の用に供する土地又は当該土地の上に存する権利(以下この条において「土地等」という。)をその譲受けの時における当該土地等の価額の2分の1に相当する金額に満たない価額で譲り受けた場合とする。
  • 11 施行令第26条の3第22項の規定により読み替えられた法第41条第12項に規定する財務省令で定める書類は、法第41条の3の2第1項の規定の適用を受けようとする者が同項に規定する要介護認定(以下この項及び次項第4号において「要介護認定」という。)又は同条第1項に規定する要支援認定(以下この項及び次項第4号において「要支援認定」という。)を受けている者である場合には、その者の介護保険の被保険者証の写しとし、その者が要介護認定又は要支援認定を受けている親族と同居を常況としている者である場合には、当該親族の介護保険の被保険者証の写しとする。
  • 12 法第41条の3の2第1項又は第4項の規定により法第41条の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に法第41条の3の2第1項又は第4項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書(同条第3項又は第6項に規定する増改築等住宅借入金等(以下この条において「増改築等住宅借入金等」という。)に関し法第29条第1項から第3項までの規定に規定する場合に該当するときは、その旨及びその事情の詳細の記載がある当該明細書)及び当該金額の計算の基礎となつた増改築等住宅借入金等の金額に係る施行令第26条の3第23項の規定により読み替えられた施行令第26条の2第1項の規定により交付を受けた同項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
    • 1 その者の住宅の増改築等をした家屋の登記事項証明書その他の書類で当該住宅の増改築等をした家屋の床面積(施行令第26条の3第4項第3号又は第18項第3号に規定する床面積をいう。)が50平方メートル以上であることを明らかにする書類又はその写し
    • 2 その者の住宅の増改築等に係る工事の請負契約書、法第41条の3の2第2項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を証する書類その他の書類で当該住宅の増改築等をした年月日、当該住宅の増改築等に要した費用の額並びに同項に規定する高齢者等居住改修工事等に要した同項に規定する費用の額、同項第2号に規定する特定断熱改修工事等に要した費用の額若しくは同条第5項に規定する断熱改修工事等に要した費用の額を明らかにする書類又はその写し
    • 3 その増改築等住宅借入金等(当該増改築等住宅借入金等が特定借入金等(施行令第26条の3第9項第4号に掲げる借入金又は債務をいう。第16項第3号において同じ。)である場合には、当該特定借入金等に係る当初の増改築等住宅借入金等(同条第9項第4号の当初借入先から借り入れた借入金又は債務をいう。第16項第3号において同じ。)。以下この号において同じ。)に当該住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等の取得に係る増改築等住宅借入金等(以下この号及び第16項第3号において「土地等の取得に係る増改築等住宅借入金等」という。)が含まれる場合には、当該土地等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類で、当該土地等を取得したこと及び当該土地等を取得した年月日を明らかにするもののほか、次に掲げる土地等の取得に係る増改築等住宅借入金等の区分に応じそれぞれ次に定める書類
      • イ 施行令第26条の3第8項第1号若しくは第2号に掲げる借入金、同条第9項第3号に掲げる借入金(同号ロに掲げる資金に係るものに限る。)又は同条第13項第1号に掲げる借入金 当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写し
      • ロ 施行令第26条の3第8項第3号に掲げる借入金、同条第11項に掲げる土地等の取得の対価に係る債務、同条第12項に掲げる債務、同条第13項第2号に掲げる借入金又は同条第15項第2号に掲げる借入金 当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第8項第3号イ及びロ、第11項各号又は第12項各号に掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
      • ハ 施行令第26条の3第8項第4号に掲げる借入金、同条第13項第3号に掲げる借入金又は同条第15項第3号に掲げる借入金 当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第8項第4号イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
      • ニ 施行令第26条の3第8項第5号に掲げる借入金(同号イに掲げる者から借り入れたものに限る。) 次に掲げる書類
      • (1) 当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写し
      • (2) 施行令第26条の3第8項第5号イの抵当権の設定に係る当該家屋の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
      • ホ 施行令第26条の3第8項第5号に掲げる借入金(同号ロに掲げる者から借り入れたものに限る。)、同条第13項第4号に掲げる借入金、同条第14項に掲げる土地等の取得の対価に係る債務又は同条第15項第4号に掲げる借入金 当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写しのほか、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
      • (1) 当該土地等の取得に係る増改築等住宅借入金等につき施行令第26条の3第8項第5号ロ(1)、第13項第4号イ、第14項第1号又は第15項第4号イの抵当権の設定がされている場合 当該抵当権の設定に係る当該家屋の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
      • (2) 施行令第26条の3第8項第5号ロ(2)、第13項第4号ロ、第14項第2号又は第15項第4号ロの確認がされた場合((1)に掲げる場合に該当する場合を除く。) それぞれ同条第8項第5号ロ(2)に規定する国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの、同条第13項第4号ロ若しくは第14項第2号に規定するその者に係る使用者又は同条第15項第4号ロの貸付けをした者の当該確認をした旨を証する書類
    • 4 その者の住民票の写し(その者が要介護認定若しくは要支援認定を受けている者である場合又はその者が要介護認定若しくは要支援認定を受けている親族と同居を常況としている者である場合には、その者の住民票の写し及び前項に規定する書類)

トップ 一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS



はてなブックマークに追加はてなブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録 Google Bookmarks に追加Google Bookmarks に追加

Last-modified: 2009-10-31 (土) 16:59:36 (3307d)


住宅ローン控除±減税まとめサイト Copyright(C)Piece of Future LLC