条文集

租税特別措置法施行令26条 その3

無料メルマガ「1分で学ぶ!マイホームの税金」
マイホーム購入は以前は一生に一度のことでしたが、最近はライフスタイルに応じて住み替えるようになってきています。マイホーム購入時だけではなく、売却や住み替え時には知っておけば役に立つ税金情報があります。このメルマガではタイトル通り、1分間で簡単に学ぶ住宅の税金情報を発信していきたいと思っております。

第26条(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)

  • 8 法第41条第1項第1号に規定する政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。
    • 1 法第41条第1項に規定する住宅の取得等の工事を建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者(以下この項において「建設業者」という。)に請け負わせた居住者が、当該住宅の取得等の工事を請け負わせた建設業者から当該住宅の取得等の工事の請負代金の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金
    • 2 法第41条第1項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの又は同項に規定する既存住宅を宅地建物取引業者から取得した居住者が、当該居住用家屋又は当該既存住宅の譲渡をした当該宅地建物取引業者から当該居住用家屋又は当該既存住宅の取得(当該居住用家屋又は当該既存住宅の取得とともにした当該宅地建物取引業者からの当該居住用家屋又は当該既存住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。)の対価の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金
    • 3 法第41条第1項に規定する居住用家屋の新築をし又は当該居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得をした居住者が、第6項に規定する貸金業を行う法人又は宅地建物取引業者である法人で住宅の用に供する家屋の新築の工事の請負代金又は取得(当該家屋の取得とともにする当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。)の対価の全部又は一部を当該家屋の新築をし又は取得をした者に代わつて当該家屋の新築の工事を請け負つた建設業者又は当該家屋の譲渡(当該家屋の譲渡とともにする当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡を含む。)をした者に支払をすることを業とするものから、当該居住者が新築をし又は取得をした当該居住用家屋の新築の工事の請負代金又は取得(当該居住用家屋の取得とともにした当該居住用家屋の譲渡をした者からの当該居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。)の対価の全部又は一部の支払を受けたことにより当該法人に対して負担する債務
    • 4 次に掲げる資金に充てるために勤労者財産形成促進法第9条第1項に規定する事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金(ロに掲げる資金に係るものについては、当該借入金の受領がロの新築の工事の着工の日後にされたものに限る。)で、当該事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人雇用・能力開発機構から貸付けを受けた同項の資金に係るもの
      • イ 法第41条第1項に規定する居住用家屋の新築に要する資金(ロに掲げる資金を除く。)
      • ロ その新築をした法第41条第1項に規定する居住用家屋の敷地の用に供する土地等をその新築の日前に取得した場合における当該居住用家屋の新築及び当該土地等の取得に要する資金
      • ハ 法第41条第1項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの又は同項に規定する既存住宅の取得をした場合(これらの家屋とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合を含む。)におけるこれらの取得に要する資金
      • ニ 法第41条第1項に規定する増改築等に要する資金
    • 5 前号イからニまでに掲げる資金に充てるために年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)附則第14条第2号の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号。以下この条において「旧年金福祉事業団業務承継法」という。)第12条第2項第2号イに掲げる者(法第41条第1項第4号に規定するその者に係る使用者を除く。)から借り入れた借入金(前号ロに掲げる資金に係るものについては、当該借入金の受領が同号ロの新築の工事の着工の日後にされたものに限る。)で、当該掲げる者が独立行政法人福祉医療機構から貸付けを受けた旧年金福祉事業団業務承継法第12条第2項第2号イの資金に係るもの
    • 6 法第41条第1項に規定する住宅の取得等に要する資金に充てるために居住者が金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構又は第6項に規定する貸金業を行う法人(以下この号において「当初借入先」という。)から借り入れた同条第1項第1号に規定する借入金又は当該当初借入先に対して負担する第3号に掲げる債務に係る債権の譲渡があつた場合において、当該居住者が、当該当初借入先から当該債権の譲渡(財務省令で定める要件を満たすものに限る。)を受けた特定債権者(当該当初借入先との間で当該債権の管理及び回収に係る業務の委託に関する契約(財務省令で定めるものに限る。)を締結し、かつ、当該契約に従つて当該当初借入先に対して当該債権の管理及び回収に係る業務の委託をしている法人をいう。)に対して有する当該債権に係る借入金又は債務
  • 9 法第41条第1項第2号に規定する居住用家屋の分譲を行う政令で定める者は、地方公共団体及び日本勤労者住宅協会とする。
  • 10 法第41条第1項第2号に規定する政令で定める土地等の取得は、次に掲げる土地等の取得とする。
    • 1 宅地建物取引業者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は前項に規定する者から法第41条第1項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの又は同項に規定する既存住宅とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合における当該土地等の取得
    • 2 その新築をした法第41条第1項に規定する居住用家屋の敷地の用に供する土地等を、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は地方公共団体(以下この号において「独立行政法人都市再生機構等」という。)との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約(次に掲げる事項のすべてが定められているものに限る。)に従つて、当該独立行政法人都市再生機構等からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得
      • イ 当該宅地を譲り受けた者が、その譲受けの日後一定期間内に当該譲り受けた宅地の上に住宅の用に供する家屋を建築することを条件として、当該宅地を譲り受けるものであること。
      • ロ 当該独立行政法人都市再生機構等は、当該宅地を譲り受けた者がイの条件に違反したときは、当該宅地の分譲に係る契約を解除し、又は当該譲渡をした宅地を買い戻すことができること。

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Last-modified: 2009-10-31 (土) 17:00:50 (3307d)


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