条文集

租税特別措置法施行令26条 その5

無料メルマガ「1分で学ぶ!マイホームの税金」
マイホーム購入は以前は一生に一度のことでしたが、最近はライフスタイルに応じて住み替えるようになってきています。マイホーム購入時だけではなく、売却や住み替え時には知っておけば役に立つ税金情報があります。このメルマガではタイトル通り、1分間で簡単に学ぶ住宅の税金情報を発信していきたいと思っております。

第26条(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)

  • 16 法第41条第1項第4号に規定する政令で定める土地等の取得は、次に掲げる土地等の取得とする。
    • 1 その者に係る使用者から法第41条第1項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの又は同項に規定する既存住宅とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合における当該土地等の取得
    • 2 その新築をした法第41条第1項に規定する居住用家屋の敷地の用に供する土地等を、その者に係る使用者からその新築の日前2年以内に取得した場合(イ又はロに掲げる要件を満たす場合に限る。)における当該土地等の取得
      • イ 当該その者に係る使用者の当該土地等の譲渡の対価に係る債権を担保するために当該居住用家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該土地等の取得の対価に係る債務を保証する者若しくは当該土地等の取得の対価に係る債務の不履行により生じた損害をてん補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくはてん補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
      • ロ 当該土地等の譲渡が、当該土地等を譲り受けた者が当該譲り受けた土地等の上に一定期間内にその者の居住の用に供する住宅を建築することを条件としてされたものであり、かつ、当該住宅の建築が当該譲渡の条件に従つてされたことにつき当該その者に係る使用者の確認を受けているものであること。
  • 17 法第41条第1項第4号に規定する政令で定める債務は、同項に規定する住宅の取得等をした居住者が、その者に係る使用者に代わつて当該住宅の取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる民法第34条の規定により設立された法人で国土交通大臣が財務大臣と協議して指定した者から借り入れた次に掲げる借入金とする。
    • 1 法第41条第1項に規定する居住用家屋の新築に要する資金に充てるための借入金
    • 2 その新築をした法第41条第1項に規定する居住用家屋の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社(以下この号において「地方公共団体等」という。)との間で締結された第7項第4号の契約に従つて、当該地方公共団体等からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金
    • 3 その新築をした法第41条第1項に規定する居住用家屋の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業者との間で締結された第7項第5号の契約に従つて、当該宅地建物取引業者からその新築の日前に取得した場合(同号イに掲げる事項に従つて当該居住用家屋の新築の工事の請負契約が成立している場合に限る。)における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金
    • 4 その新築をした法第41条第1項に規定する居住用家屋の敷地の用に供する土地等をその新築の日前2年以内に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金でイ又はロに掲げる要件を満たすもの(前2号に掲げる借入金に該当するものを除く。)
      • イ 当該借入金の貸付けをした者の当該借入金に係る債権を担保するために当該居住用家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害をてん補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくはてん補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
      • ロ 当該借入金が、当該借入金を借り入れた者がその取得をする土地等の上に一定期間内にその者の居住の用に供する住宅を建築することを条件として、当該土地等の取得に要する資金に充てるために貸し付けられたものであり、かつ、当該土地等の取得及び当該住宅の建築が当該貸付けの条件に従つてされたことにつき当該借入金の貸付けをした者の確認を受けているものであること。
    • 5 法第41条第1項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの又は同項に規定する既存住宅の取得をした場合(これらの家屋とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合を含む。)におけるこれらの取得に要する資金に充てるための借入金
    • 6 法第41条第1項に規定する増改築等に要する資金に充てるための借入金
  • 18 法第41条第1項に規定する居住者が、同項に規定する適用年の12月31日(その者が死亡した日の属する年又は同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日。以下この項において同じ。)において、第7項第4号から第6号までに掲げる借入金、第10項第2号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務、第11項第3号に掲げる債務、第15項第3号から第5号までに掲げる借入金、第16項第2号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務又は前項に規定する借入金(同項第2号から第4号までに掲げる借入金に係るものに限る。)に係る住宅借入金等の金額(以下この項において「土地等の取得に係る住宅借入金等の金額」という。)を有する場合であつて、これらの借入金又は債務に係る第7項第4号から第6号まで、第10項第2号、第11項第3号、第15項第3号から第5号まで、第16項第2号又は前項第2号から第4号までに規定する土地等の上にその者が新築をしたこれらの規定に規定する居住用家屋の当該新築に係る住宅借入金等の金額を有しない場合には、当該適用年の12月31日における当該土地等の取得に係る住宅借入金等の金額は有していないものとみなして、同条第1項の規定を適用する。
  • 19 法第41条第5項に規定する政令で定める工事は、次に掲げる工事で当該工事に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
    • 1 増築、改築、建築基準法第2条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替
    • 2 一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替(前号に掲げる工事に該当するものを除く。)
      • イ その区分所有する部分の床(建築基準法第2条第5号に規定する主要構造部(以下この号において「主要構造部」という。)である床及び最下階の床をいう。)の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替
      • ロ その区分所有する部分の間仕切壁(主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。)の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替(その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。)
      • ハ その区分所有する部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替(当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。)
    • 3 家屋(前号の家屋にあつては、その者が区分所有する部分に限る。)のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替(前2号に掲げる工事に該当するものを除く。)
    • 4 家屋について行う建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替(前3号に掲げる工事に該当するものを除く。)
    • 5 家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める法第41条の3の2第1項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替(前各号に掲げる工事に該当するものを除く。)
    • 6 家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替(前各号に掲げる工事に該当するものを除く。)

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Last-modified: 2009-10-31 (土) 17:01:18 (3307d)


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