条文集

租税特別措置法施行令26条 その6

無料メルマガ「1分で学ぶ!マイホームの税金」
マイホーム購入は以前は一生に一度のことでしたが、最近はライフスタイルに応じて住み替えるようになってきています。マイホーム購入時だけではなく、売却や住み替え時には知っておけば役に立つ税金情報があります。このメルマガではタイトル通り、1分間で簡単に学ぶ住宅の税金情報を発信していきたいと思っております。

第26条(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)

  • 20 法第41条第5項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。
    • 1 法第41条第5項に規定する工事に要した費用の額が100万円を超えること。
    • 2 法第41条第5項に規定する工事をした家屋の当該工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額が当該工事に要した費用の額の2分の1以上であること。
    • 3 法第41条第5項に規定する工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋(その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。)のいずれかに該当するものであること。
      • イ 一棟の家屋で床面積が50平方メートル以上であるもの
      • ロ 前項第2号の家屋につきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が50平方メートル以上であるもの
    • 4 法第41条第5項に規定する工事をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。
  • 21 法第41条第6項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
    • 1 法第29条第1項に規定する給与所得者等(以下この項において「給与所得者等」という。)が同条第1項に規定する使用者(同条第3項に規定する事業主団体を含む。以下この項において「その者に係る使用者等」という。)から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた法第41条第1項第4号に掲げる借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又は当該利息の利率が第19条の2第2項に規定する基準利率(次号において「基準利率」という。)に達しない利率である場合
    • 2 給与所得者等が住宅借入金等に係る利息に充てるためその者に係る使用者等から使用人である地位に基づいて支払を受けた金額がその充てるものとされる当該利息の額と同額である場合又は当該利息の額から当該支払を受けた金額を控除した残額が当該利息の額の算定の方法に従いその算定の基礎とされた住宅借入金等の額及び利息の計算期間を基として基準利率により計算した利息の額に相当する金額に満たないこととなる場合
    • 3 給与所得者等がその者に係る使用者等から使用人である地位に基づいて法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅(これらの家屋の敷地の用に供されていた土地等を含む。)又は同項に規定する居住用家屋の敷地の用に供する土地等を著しく低い価額の対価により譲り受けた場合として財務省令で定める場合
  • 22 法第41条第1項の規定による控除をすべき金額は、同項に規定する各年分の所得税法第92条第1項に規定する所得税額から控除する。

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Last-modified: 2009-10-31 (土) 17:01:31 (3124d)


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