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租税特別措置法施行令26条の3 その1

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マイホーム購入は以前は一生に一度のことでしたが、最近はライフスタイルに応じて住み替えるようになってきています。マイホーム購入時だけではなく、売却や住み替え時には知っておけば役に立つ税金情報があります。このメルマガではタイトル通り、1分間で簡単に学ぶ住宅の税金情報を発信していきたいと思っております。

第26条の3(特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例)

  • 法第41条の3の2第1項に規定するその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものは、居住者がその居住の用に供する家屋とし、その者がその居住の用に供する家屋を2以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる1の家屋に限るものとする。
  • 2 法第41条の3の2第1項又は第4項の居住者が同条第1項又は第4項に規定する住宅の増改築等(以下この条において「住宅の増改築等」という。)をした家屋のこれらの住宅の増改築等に係る部分(法第41条の3の2第1項又は第4項に規定する増改築等住宅借入金等(以下この条において「増改築等住宅借入金等」という。)に当該家屋のこれらの住宅の増改築等に係る部分の敷地の用に供する土地又は当該土地の上に存する権利(以下この条において「土地等」という。)の取得に係る増改築等住宅借入金等が含まれる場合には、当該家屋のこれらの住宅の増改築等に係る部分及び当該土地等)のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合における法第41条の3の2第1項又は第4項の規定の適用については、次に定めるところによる。
    • 1 当該住宅の増改築等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該住宅の増改築等に係る増改築等住宅借入金等の金額は、当該金額に、当該住宅の増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の当該住宅の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
    • 2 当該土地等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該土地等の取得に係る増改築等住宅借入金等の金額は、当該金額に、当該土地等の面積(土地にあつては当該土地の面積をいい、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積をいう。以下この号において同じ。)のうちに当該居住の用に供する部分の土地等の面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。
  • 3 法第41条の3の2第2項に規定する構造及び設備の基準に適合させるための改修工事で政令で定めるものは、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同条第1項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替で当該増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
  • 4 法第41条の3の2第2項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。
    • 1 法第41条の3の2第2項に規定する高齢者等居住改修工事等に要した同項に規定する費用の額が30万円を超えること。
    • 2 法第41条の3の2第2項に規定する特定工事をした家屋の当該特定工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該特定工事に要した費用の額が当該特定工事に要した費用の額の2分の1以上であること。
    • 3 法第41条の3の2第2項に規定する特定工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋(その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。)のいずれかに該当するものであること。
      • イ 一棟の家屋で床面積が50平方メートル以上であるもの
      • ロ 一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が50平方メートル以上であるもの
    • 4 法第41条の3の2第2項に規定する特定工事をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

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Last-modified: 2009-10-31 (土) 17:01:54 (3249d)


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