条文集

租税特別措置法施行令26条の3　その6 †

第２６条の３（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） †

• ２２　法第４１条の３の２第１項に規定する居住者が同項の規定により法第４１条の規定の適用を受けようとする場合における同条第１２項及び第１３項の規定の適用については、同条第１２項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところによりその者が第４１条の３の２第１項に規定する居住者に該当する事実を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第１３項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項に規定する財務省令で定める書類」とする。

• ２３　法第４１条の３の２第１項又は第４項の規定により法第４１条又は第４１条の２の２の規定の適用を受ける場合における前条の規定の適用については、同条第１項中「住宅借入金等に」とあるのは「法第４１条の３の２第１項又は第４項に規定する増改築等住宅借入金等に」と、「前条第８項第６号」とあるのは「次条第９項第４号」と、「当該住宅借入金等」とあるのは「これらの増改築等住宅借入金等」と、「第４１条第１項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋の当該増改築等」とあるのは「第４１条の３の２第１項又は第４項に規定する住宅の増改築等をした家屋のこれらの住宅の増改築等」と、同条第２項中「住宅借入金等」とあるのは「法第４１条の３の２第１項又は第４項に規定する増改築等住宅借入金等」と、同条第３項中「４年内（居住日の属する年が平成１１年若しくは平成１２年である場合、居住日が同条第１項に規定する平成１３年前期内の日である場合又は居住日の属する年が平成１９年若しくは平成２０年で同条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には１３年内とし、居住日が同条第１項に規定する平成１３年後期内の日である場合又は居住日の属する年が平成１４年から平成２０年までの各年である場合（居住日の属する年が平成１９年又は平成２０年で同条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には８年内とする。）」とあるのは「３年内」と、「同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋及び同項」とあるのは「法第４１条の３の２第１項又は第４項に規定する住宅の増改築等をした家屋及び同条第３項第１号」と、「年月日」とあるのは「年月日並びにその者が同条第１項の規定により法第４１条の規定の適用を受けた同項に規定する居住者であること」とする。

• ２４　法第４１条の３の２第１項の規定により法第４１条又は第４１条の２の２の規定の適用がある場合における前条第４項の規定の特例は、財務省令で定める。

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