条文集

租税特別措置法41条 その2

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マイホーム購入は以前は一生に一度のことでしたが、最近はライフスタイルに応じて住み替えるようになってきています。マイホーム購入時だけではなく、売却や住み替え時には知っておけば役に立つ税金情報があります。このメルマガではタイトル通り、1分間で簡単に学ぶ住宅の税金情報を発信していきたいと思っております。

第41条(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)

  •  2 前項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。
    • 1 居住年が平成11年、平成12年又は平成13年である場合(居住年が平成13年である場合には、その居住日が平成13年前期内の日である場合に限る。) 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
        イ 適用年が居住年又は居住年の翌年以後5年以内の各年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が5000万円を超える場合には、5000万円)の1パーセントに相当する金額
        ロ 適用年が居住年から6年目に該当する年以後居住年から10年目に該当する年までの各年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が5000万円を超える場合には、5000万円)の0・75パーセントに相当する金額
        ハ 適用年が居住年から11年目に該当する年以後の各年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が5000万円を超える場合には、5000万円)の0・5パーセントに相当する金額
    • 2 居住年が平成13年、平成14年、平成15年又は平成16年である場合(居住年が平成13年である場合には、その居住日が平成13年7月1日から同年12月31日までの期間(次条において「平成13年後期」という。)内の日である場合に限る。) その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が5000万円を超える場合には、5000万円)の1パーセントに相当する金額
    • 3 居住年が平成17年である場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
        イ 適用年が居住年又は居住年の翌年以後7年以内の各年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が4000万円を超える場合には、4000万円)の1パーセントに相当する金額
        ロ 適用年が居住年から8年目又は9年目に該当する年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が4000万円を超える場合には、4000万円)の0・5パーセントに相当する金額
    • 4 居住年が平成18年である場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
        イ 適用年が居住年又は居住年の翌年以後6年以内の各年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が3000万円を超える場合には、3000万円)の1パーセントに相当する金額
        ロ 適用年が居住年から7年目に該当する年以後の各年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が3000万円を超える場合には、3000万円)の0・5パーセントに相当する金額
    • 5 居住年が平成19年である場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
        イ 適用年が居住年又は居住年の翌年以後5年以内の各年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が2500万円を超える場合には、2500万円)の1パーセントに相当する金額
        ロ 適用年が居住年から6年目に該当する年以後の各年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が2500万円を超える場合には、2500万円)の0・5パーセントに相当する金額
    • 6 居住年が平成20年である場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
        イ 適用年が居住年又は居住年の翌年以後5年以内の各年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が2000万円を超える場合には、2000万円)の1パーセントに相当する金額
        ロ 適用年が居住年から6年目に該当する年以後の各年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が2000万円を超える場合には、2000万円)の0・5パーセントに相当する金額
    • 7 居住年が平成21年又は平成22年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が5000万円を超える場合には、5000万円)の1パーセントに相当する金額
    • 8 居住年が平成23年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が4000万円を超える場合には、4000万円)の1パーセントに相当する金額
    • 9 居住年が平成24年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が3000万円を超える場合には、3000万円)の1パーセントに相当する金額
    • 10 居住年が平成25年である場合 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が2000万円を超える場合には、2000万円)の1パーセントに相当する金額

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Last-modified: 2009-10-31 (土) 17:03:23 (3249d)


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