条文集

租税特別措置法41条の2の2 †

第４１条の２の２（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） †

• 第４１条第１項に規定する居住の用に供した日（以下この項及び第５項において「居住日」という。）の属する年分又はその翌年以後４年内（居住日の属する年が平成１１年若しくは平成１２年である場合、居住日が同条第１項に規定する平成１３年前期（以下この項及び第５項において「平成１３年前期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成１９年若しくは平成２０年で同条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には１３年内とし、居住日が同条第１項に規定する平成１３年後期（以下この項及び第５項において「平成１３年後期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成１４年から平成２０年までの各年である場合（居住日の属する年が平成１９年又は平成２０年で同条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には８年内とする。）のいずれかの年分の所得税につき同条第１項の規定の適用を受けた居住者が、当該居住日の属する年の翌年以後５年内（当該居住日の属する年が平成１１年若しくは平成１２年である場合、当該居住日が平成１３年前期内の日である場合又は当該居住日の属する年が平成１９年若しくは平成２０年で同条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には１４年内とし、当該居住日が平成１３年後期内の日である場合又は当該居住日の属する年が平成１４年から平成２０年までの各年である場合（当該居住日の属する年が平成１９年又は平成２０年で同条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には９年内とする。）の各年に所得税法第１９０条の規定の適用を受ける同条に規定する給与等の支払を受けるべき場合において、この項の規定の適用を受けようとする旨、その年の同法第２条第１項第３０号の合計所得金額（次項において「合計所得金額」という。）の見積額その他財務省令で定める事項を記載した申告書をその給与等の支払者を経由してその給与等に係る所得税の同法第１７条の規定による納税地（同法第１８条第２項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、その年のその給与等に対する同法第１９０条の規定の適用については、同条第２号に掲げる税額は、当該税額に相当する金額から第４１条第１項の規定による控除をされる金額に相当する金額（当該申告書に記載された金額に限るものとし、当該金額が当該税額を超える場合には、当該税額に相当する金額とする。）を控除した金額に相当する金額とする。

• ２　前項に規定する申告書は、同項の給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、財務省令で定めるところにより、第５項の規定により交付された証明書その他の書類を添付して、提出しなければならないものとし、同日においてその者のその年の合計所得金額の見積額が３０００万円を超えるときは提出することができないものとする。

• ３　第１項の場合において、同項に規定する申告書をその提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者が受け取つたときは、当該申告書は、その受け取つた日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

• ４　第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
  • １　所得税法第２条第１項第４５号の規定の適用については、同号中「第６章まで（源泉徴収）」とあるのは、「第６章まで（源泉徴収）及び租税特別措置法第４１条の２の２第１項（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）」とする。
  • ２　所得税法第１２０条第１項の規定の適用については、同項中「配当控除の額」とあるのは、「配当控除の額と租税特別措置法第４１条の２の２第１項（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の規定により控除される金額との合計額」とする。

• ５　税務署長は、政令で定めるところにより、居住日の属する年分又はその翌年以後４年内（居住日の属する年が平成１１年若しくは平成１２年である場合、居住日が平成１３年前期内の日である場合又は居住日の属する年が平成１９年若しくは平成２０年で第４１条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には１３年内とし、居住日が平成１３年後期内の日である場合又は居住日の属する年が平成１４年から平成２０年までの各年である場合（居住日の属する年が平成１９年又は平成２０年で同項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には８年内とする。）のいずれかの年分の所得税につき同条第１項の規定の適用を受けた居住者から当該居住日その他の事項についての証明書の交付の申請があつた場合には、これを交付しなければならない。

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