税源移譲による住民税申告

税源移譲による住民税申告【確定申告をする場合】 †

• 所得税の確定申告をする方は、所得税の申告書に住民税での住宅ローン控除に関する書類を添付することで、住民税での住宅ローン控除の適用を受けることができます。

• ただし、毎年申告が必要です。以下住民税の申告書の留意点を解説します。

• まず、住民税での住宅ローン控除の申告は毎年申告の要不用を判断して、必要であれば申告をすることになります。

• 申告所の記載には、源泉徴収票からほとんどの項目は転記できます。

• 所得税の確定申告期限は毎年3月15日ですが、住民税の納税通知書発送までは受付てもらえるようです。

• 住民税の納税通知後に、この制度のことを思い出し遡り請求をしたいといっても、通知書の送達後の申告は受付けてもらえなくなるようですのでご注意ください。

• その他、総務省のホームページにも詳しく説明されていますのでご覧ください。

なお、平成21年より、住民税での住宅ローン控除の適用が受けられる場合であっても、所得税の確定申告書に住民税での住宅ローン控除の適用に関する書類の添付は不要となり、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けていれば、市区町村が判断をして住民税で住宅ローン控除の控除を行うようになりました。 †

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